一般財団法人設立|関連法│法人設立|申請期間|必要書類|定款認証│法人名称│役員任期│その他、財団法人設立について

【主な営業地域】大阪│東京│神奈川│京都│広島│名古屋│岡山│和歌山│東大阪│奈良|三重│福岡│その他日本全域

一般財団法人設立の費用も重要なポイントだと考えており、お値引きの交渉も前向きに承っております。

一般財団法人設立 新しく法人を設立して、事業を始めようとお考えの皆様へ一般財団法人設立の申請は、私たちプロにお任せください。費用は、\120,000~【初回相談無料・不許可の場合は全額返金】
トップ >> 一般財団法人home >> 一般財団法人設立の関連法

一般財団法人設立の関連法


一般社団法人及び一般財団法人に関する法律


(名称)
第五条  一般社団法人又は一般財団法人は、その種類に従い、その名称中に一般社団法人又は一般財団法人という文字を用いなければならない。
2  一般社団法人は、その名称中に一般財団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
3  一般財団法人は、その名称中に一般社団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

(定款の作成)
第百五十二条  一般財団法人を設立するには、設立者(設立者が二人以上あるときは、その全員)が定款を作成し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

(定款の記載又は記録事項)
第百五十三条  一般財団法人の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一  目的
二  名称
三  主たる事務所の所在地
四  設立者の氏名又は名称及び住所
五  設立に際して設立者(設立者が二人以上あるときは、各設立者)が拠出をする財産及びその価額
六  設立時評議員(一般財団法人の設立に際して評議員となる者をいう。以下同じ。)、設立時理事(一般財団法人の設立に際して理事となる者をいう。以下この節及び第三百十九条第二項において同じ。) 及び設立時監事(一般財団法人の設立に際して監事となる者をいう。以下この節、第二百五十四条第七号及び同項において同じ。)の選任に関する事項
七  設立しようとする一般財団法人が会計監査人設置一般財団法人(会計監査人を置く一般財団法人又はこの法律の規定により会計監査人を置かなければならない一般財団法人をいう。以下同じ。) であるときは、設立時会計監査人(一般財団法人の設立に際して会計監査人となる者をいう。以下この節及び第三百十九条第二項第六号において同じ。)の選任に関する事項
八  評議員の選任及び解任の方法
九  公告方法
十  事業年度
2  前項第五号の財産の価額の合計額は、三百万円を下回ってはならない。
3  次に掲げる定款の定めは、その効力を有しない。
一  第一項第八号の方法として、理事又は理事会が評議員を選任し、又は解任する旨の定款の定め
二  設立者に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定め

(定款の認証)
第百五十五条  第百五十二条第一項及び第二項の定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない。

第二款 財産の拠出
(財産の拠出の履行)
第百五十七条  設立者(第百五十二条第二項の場合にあっては、遺言執行者。以下この条、第百六十一条第二項、第百六十六条から第百六十八条まで、第二百条第二項、第三百十九条第三項及び第七章において同じ。)は、 第百五十五条の公証人の認証の後遅滞なく、第百五十三条第一項第五号に規定する拠出に係る金銭の全額を払い込み、又は同号に規定する拠出に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。 ただし、設立者が定めたとき(設立者が二人以上あるときは、その全員の同意があるとき)は、登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、 一般財団法人の成立後にすることを妨げない。
2  前項の規定による払込みは、設立者が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所においてしなければならない。

第四節 定款の変更
第二百条  一般財団法人は、その成立後、評議員会の決議によって、定款を変更することができる。 ただし、第百五十三条第一項第一号及び第八号に掲げる事項に係る定款の定めについては、この限りでない。
2  前項ただし書の規定にかかわらず、設立者が同項ただし書に規定する定款の定めを評議員会の決議によって変更することができる旨を 第百五十二条第一項又は第二項の定款で定めたときは、評議員会の決議によって、前項ただし書に規定する定款の定めを変更することができる。

一般財団法人設立:先生の一言

一般財団法人設立の関連法は一般財団法人法となります。一般財団法人は、営利を目的としない(株式会社のように剰余金の分配を目的としない)団体が法人化したものです一般財団法人は、事業目的に制限されず自由な活動を行うことができます。旧公益法人を設立する際に必要だった許可等が不要となり、一般財団法人の登記をすることにより設立します。一般財団法人は法人の名において、財産を取得・処分することができます。その他、一般財団法人の名で契約を締結し、資金の借入れを行うこともできます。一般財団法人が設立するまでの期間は約10日間かかります。どのような一般財団法人にするかで、提出する書類・内容が異なり、一般財団法人の所在地によって登記申請を行う法務局も異なります。私たちは、一般財団法人の専門行政書士ということもあり、少しでも早く一般財団法人が設立できるようにサポート致します。ご自身で一般財団法人の起業を考えておられる方も、一度私たち一般財団法人の専門家へご相談ください。豊富な経験と実績でお客様の一般財団法人をサポートします。
法人設立という新しいスタートだからこそ、一般財団法人の設立申請は私たちプロにお任せください。


tel

法人設立なら、豊富な実績がある私たちプロにお任せください。お客様の法人設立を精一杯サポート致します。

関連サイト


私たちのサポート地域は日本全域です!

私たちは、日本中の一般財団法人設立の申請をサポートしています。
お問い合わせは、北は北海道から南は沖縄まで、東京、神奈川(横浜)、千葉、埼玉の都心部をはじめ、大阪、京都、兵庫(神戸・三宮)、和歌山、奈良、滋賀、三重の近畿地方、そして、愛知(名古屋)、岐阜、静岡の東海地方、石川、富山、福井、新潟の北陸地方、岡山、広島、山口の山陽地方、徳島、高知、香川、愛媛の四国地方、福岡、長崎、鹿児島の九州地方など全国から毎日たくさんの一般財団法人の設立申請に関するお問い合わせをいただいています。
法人設立は地域により、法人設立を行う手順や必要書類が若干異なってきます。
日本全国で活動している私たちだからこそできるサポート・持っている情報があると考えています。
一般財団法人設立の申請なら、私たち法人設立専門行政書士にお任せください。