一般財団法人設立の必要書類

一般財団法人設立の必要書類

一般財団法人設立の必要書類は、以下の通りです。
一般財団法人設立申請を、数多い設立実績をもとにサポートさせていただきます。
どうぞ、お気軽にご連絡ください。

一般財団法人の設立を申請する場合の必要書類

—必要な書類—
□ 一般財団法人設立登記申請書
□ 定款
□ 財産の拠出の履行があったことを証する書面
□ 設立時代表理事の選定を証する書面
□ 設立時評議員、設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事の就任承諾書
□ 設立時代表理事の印鑑証明書
□ 代理人に定款認証・法人設立の登記申請を依頼する場合には委任状
□ 印鑑届出書
—定款で定めなかった場合に必要な書類—
□ 主たる事務所の所在場所の決定を証する書面
□ 設立時評議員、設立時理事又は設立時監事の選任決議の書面
※ 上記以外の書類が必要となることがあります。



一般財団法人設立の必要書類の定款に記載が必要な事項は・・・

  • 一般財団法人設立の必要書類 目的
  • 一般財団法人設立の必要書類 名称
  • 一般財団法人設立の必要書類 主たる事務所の所在地
  • 一般財団法人設立の必要書類 設立者の氏名又は名称及び住所
  • 一般財団法人設立の必要書類 設立時評議員及び設立時役員に関する事項
  • 一般財団法人設立の必要書類 評議員の選任及び解任の方法
  • 一般財団法人設立の必要書類 公告方法
  • 一般財団法人設立の必要書類 事業年度

一般財団法人設立の必要書類の中でお客様にご用意していただくもの

一般財団法人設立の必要書類 設立者・代表理事の印鑑証明書

作成後3ヶ月以内のものをご用意ください。

一般財団法人設立の必要書類 設立者・代表理事となる方の実印

上記印鑑証明書に表記されている印鑑をご用意ください。

一般財団法人設立の必要書類 法人の代表者印

一般財団法人設立の登記申請の際必要となります。
お客様自身でご用意いただくか、弊社でご用意することも可能です。

一般財団法人設立の必要書類 拠出金の払込証明書

お客様の通帳の表紙、表紙の裏(口座名義人、口座番号などの記載部分)、
入金が確認できるページをコピーしたものが払込証明書となります。


一般財団法人設立の必要書類でお客様がよく疑問に思うこと

設立する内容によって作成書類も変わってきます。
お客様自身で作成される場合は、どの書類を用意したらいいか分かりづらいと思います。
私たちは一般財団法人の設立を多数経験しており、設立にどのような書類が必要かをご説明することが可能です。
必要書類の中でも定款は一般財団法人設立後の規則となるので慎重に作成することが必要です。
設立に必要な書類は、私たちが内容をお伺いして作成します。
私たちが書面を作成した後に、お客様に押印してもらいます。
お客様には押印した印鑑の印鑑証明書を用意して頂きます。
定款で記載していれば提出が不要となる書面もありますので、提出する書類が少なくて済むようにサポートしております。
一般財団法人では拠出金の払込証明書が必要となります。
この書類作成方法は、お客様の口座に払込んでもらってから、通帳のコピーをとってもらいます。
私たちは、お客様満足度NO.1を目指し、最高のサービス提供を心掛けて取り組んでおります。


一般財団法人の歴史 ~History~

2008年12月以前の財団法人は、民法上の財団法人が多くなっていました。
民法上の財団法人とは、民法第34条に基づいて公益のために設立される法人で、営利を目的としないものです。
営利とは法人の構成員に利益を分配することで、利益があっても分配しない場合は営利性はありません。
民法上の財団法人は設立の際に主務官庁の許可を受け、設立後は監督を受けるという特徴があります。
主務官庁とは、業務範囲が都道府県内のときは都道府県庁であり、全国的な場合は国の省庁のいずれかにあたります。
2008年12月1日に一般社団・財団法人法が施行され、財団法人設立に許可が不要となりました。
営利を目的としない団体であれば設立の登記をすることで、一般財団法人となることができます。
一般社団法人と異なり、一般財団法人では設立時に法人財産として300万円の拠出が必要となります。
公益性を持った財団法人であれば総理大臣や知事の認定を受け公益財団法人となることもできます。
2008年12月から現在までに一般財団法人の設立件数は増加しており、今後も増加が見込まれています。


一般財団法人なら、豊富な実績がある私たちにお任せください。お客様が不安に感じていることや、疑問に思っていることを解決します。

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