在留特別許可について記述します。
本来、不法滞在状態の外国人は日本から出国するか退去強制されなければならなりませんが、 入管法に従い、法務大臣はその裁量により在留を特別に許可することができます。在留特別許可を与えるか否かは法務大臣の自由裁量であり、不法滞在者の在留希望理由や家族状況、日本での生活歴、人道的配慮の必要性などを総合的に見て判断されますが、その基準はあいまいで、在留特別許可が出ないことに納得できず、国外退去処分の取り消しを求める訴訟がでることもあります。近年は不法滞在者数の減少に伴い、在留特別許可数も減少傾向にあります。日本人等との密接な身分関係を持ち、様々な面で日本に生活基盤を築いていることが許可を得る上で重要になってくるかと思われます。
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