経営管理ビザ申請の必要書類
経営管理ビザ申請の条件（要件）を取得したいとお考えなら！
「私たちは、経営管理ビザ申請を専門としている行政書士事務所です！！」
経営管理ビザ申請の条件（要件）のことなら！経営管理ビザの取得も専門行政書士がサポート！
ご依頼ポイント
経管認定
初回相談無料
特典永住
追加料金なし
全国対応
事前予約制
相談件数／年
満足度以上
お問い合わせ（無料）
- コモンズ行政書士事務所
- TEL：0120-1000-51
- 受付時間
事業計画（人・物・金・場所など）はしっかりできていますか？- 500万円以上の自己資金 or 従業員2名は確保できていますか？
- 株式会社を設立するか、個人事業でいくか決めていますか？
◎経営管理ビザ 申請から2ヶ月後に許可 : 東京都 女性 23歳
前略 山本先生の丁寧で親切なサポートに心から感謝しています。ずっと山本先生が担当してくれたので安心でき、経営管理ビザの許可が出たときは本当に嬉しかったです。私の友達も経営管理ビザを取得したいと言っているので山本先生をご紹介しますね。コモンズ行政書士事務所の皆様、本当にありがとうございました。
◎経営管理ビザ 申請から2ヶ月後に許可 : 大阪府 男性 32歳
山中先生、この度は本当にありがとうございました。
前略 会社設立から経営管理ビザ申請まで全て行っていただき、とても助かりました。料金も最初にお見積書をご提示していただいた金額通りで追加料金もなく大満足です。皆様で是非お店に来てください。 後略
※ 弊所は多くの実績があるので、ご自身で「自分は難しい！」と不安に思っている方もお気軽にご相談ください。
経営管理ビザを申請する場合
---必要なもの---
□ 在留資格認定証明書交付申請
□ 写真(縦4cm×横3cm)
□ 返信用封筒（切手を貼付）
□ 理由書
---招聘会社が上場企業（以下のいずれか）---
□ 四季報の写し
□ 日本の証券取引所に上場していることを証明する文書
□ 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明書する文書
---招聘会社の法定調書合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人---
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
---法定調書合計表を提出された団体・個人---
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
□ 株主名簿その他投資額を明らかにする資料
□ 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
□ 地位、期間、報酬額を明らかにする所属団体の文書
□ 労働条件を明示する文書
□ 管理者の場合は3年以上の経験を有することを証する文書
□ 申請人の履歴書
□ 大学院で経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された学校の証明書
□ 事業内容を明らかにする資料
□ 登記事項証明書
□ 事務所の不動産登記簿謄本
□ 賃貸借契約書
□ 直近の決算文書の写し
□ その他の資料
---法定調書合計表を提出していない団体・個人---
□ 株主名簿その他投資額を明らかにする資料
□ 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
□ 地位、期間、報酬額を明らかにする所属団体の文書
□ 労働条件を明示する文書
□ 管理者の場合は3年以上の経験を有することを証する文書
□ 申請人の履歴書
□ 大学院で経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された学校の証明書
□ 事業内容を明らかにする資料
□ 登記事項証明書
□ 事務所の不動産登記簿謄本
□ 賃貸借契約書
□ 直近の決算文書の写し
□ 新規事業の場合は事業計画書
□ 給与支払事務所等の開設届出書の写し
□ 直近3ヶ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書
□ その他の資料
※ 上記以外の書類が必要となることがあります。
※ 申請書は発行日から3ヶ月以内のもの。
経営管理ビザ変更を申請する場合
---必要なもの---
□ 在留資格変更許可申請書
□ パスポートの写し及び在留カードの写し
□ 理由書
---職場が上場企業（以下のいずれか）---
□ 四季報の写し
□ 日本の証券取引所に上場していることを証明する文書
□ 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明書する文書
---雇用会社の法定調書合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人---
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
---法定調書合計表を提出された団体・個人---
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
□ 株主名簿その他投資額を明らかにする資料
□ 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
□ 地位、期間、報酬額を明らかにする所属団体の文書
□ 労働条件を明示する文書
□ 管理者の場合は3年以上の経験を有することを証する文書
□ 申請人の履歴書
□ 大学院で経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された学校の証明書
□ 事業内容を明らかにする資料
□ 登記事項証明書
□ 事務所の不動産登記簿謄本
□ 賃貸借契約書
□ 直近の決算文書の写し
□ その他の資料
---法定調書合計表を提出していない団体・個人---
□ 株主名簿その他投資額を明らかにする資料
□ 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
□ 地位、期間、報酬額を明らかにする所属団体の文書
□ 労働条件を明示する文書
□ 管理者の場合は3年以上の経験を有することを証する文書
□ 申請人の履歴書
□ 大学院で経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された学校の証明書
□ 事業内容を明らかにする資料
□ 登記事項証明書
□ 事務所の不動産登記簿謄本
□ 賃貸借契約書
□ 直近の決算文書の写し
□ 新規事業の場合は事業計画書
□ 給与支払事務所等の開設届出書の写し
□ 直近3ヶ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書
□ その他の資料
※ 上記以外の書類が必要となることがあります。
※ 申請書は発行日から3ヶ月以内のもの。
経営管理ビザ更新を申請する場合
---必要なもの---
□ 在留期間更新許可申請書
□ パスポートの写し及び在留カードの写し
□ 理由書
---職場が上場企業（以下のいずれか）---
□ 四季報の写し
□ 日本の証券取引所に上場していることを証明する文書
□ 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明書する文書
---招聘会社の法定調書合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上の団体・個人---
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
---法定調書合計表を提出された団体・個人---
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
□ 直近の決算文書の写し
□ 直近1年間の課税証明書
□ 直近1年間の納税証明書
---法定調書合計表を提出していない団体・個人---
□ 直近の決算文書の写し
□ 直近1年間の課税証明書
□ 直近1年間の納税証明書
□ 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他それを明らかにする資料
□ その他の資料
※ 上記以外の書類が必要となることがあります。
※ 申請書は発行日から3ヶ月以内のもの。
【経営管理ビザの職種ランキング】
| 1位 | 貿易関連の経営 |
|---|---|
| 2位 | 料理店の経営 |
| 3位 | 語学教室の経営 |
※弊所の実績によるランキング
【経営管理ビザを持っている人口推移】
| 平成19年 | 7,916人 |
|---|---|
| 平成20年 | 8,895人 |
| 平成21年 | 9,840人 |
| 平成22年 | 10,908人 |
| 平成23年 | 11,778人 |
※法務省 平成24年度「出入国管理」から引用
初回相談無料となっておりますので、お気軽にご連絡ください。
経営管理ビザの専門行政書士がご対応させていただきます。
ご相談内容に類似した案件情報や経営管理ビザの最新情報もご案内します。
お手続きに必要な情報をヒアリングし、今後のスケジュールもご案内します。
お見積書・ご請求書をお客様へご送付し、お申込み、ご入金という流れで進みます。
ご入金確認後、経営管理ビザ申請に必要な書類一覧をお客様へお渡しします。
お客様が行うことは書類のご用意と弊所からの質問のご回答のみ！（とても簡単ですよ）
書類作成・書類精査などは全て弊所で行います。
ご本人から入国管理局へ申請します。（※原則、入国管理局への申請は弊所で行っておりません）
入国管理局から追加書類提出の指示があった場合も全てサポートします。
不許可の場合は再申請が可能かどうか判断するのでご安心ください。
アフターフォローもサービスで行い、お客様が最高の笑顔になって、弊所の業務完了です。
経営管理ビザを取得して貿易会社経営をしたいというご相談をたくさんいただいております。1点注意するべきポイントは、リスク面もしっかり把握する必要があるということです。経営管理ビザを申請する段階で事業を始めるために様々な投資を既に行っているにも関わらず不許可になると事業を行うことが出来ないことです。私たちは、経営管理ビザに関する数多い実績と経験を持っており、お客様をサポートする体制が出来上がっているという強みがあります。許可になる可能性を上げるためにも私たちにお任せ下さい。まずはお気軽にご連絡ください。
- 項目別で選択可能
- 地域別・国籍別もあり
- 必要な書類一覧
- 申請書類を確認しよう
- ご質問とご回答一覧
- もっといろいろ知りたい
- 不許可・不交付・却下
- 許可・認可・交付・承認
- 株式会社を設立する
- 法人設立＆ビザ取得
- 服・アクセサリーを販売する
- 帽子や靴を販売する
- 記入例・ひな型・様式
- 申請書類の書き方も掲載
- 日本に来日する
- 初めての来日
- 秘密保持を徹底
- プライバシーは守ります
- 脱サラして経営者
- 経営管理ビザに変更
私たちは、日本中で暮らしておられる外国人の経営管理ビザ申請をサポートしています。
お問い合わせは、北は北海道から南は沖縄まで、東京、神奈川（横浜）、千葉、埼玉の都心部をはじめ、大阪、京都、兵庫（神戸・三宮）、和歌山、奈良、滋賀、三重の近畿地方、そして、愛知（名古屋）、岐阜、静岡の東海地方、石川、富山、福井、新潟の北陸地方、岡山、広島、山口の山陽地方、徳島、高知、香川、愛媛の四国地方、福岡、長崎、鹿児島の九州地方など全国から毎日たくさんの経営管理ビザに関するお問い合わせをいただいています。
経営管理ビザ申請は申請者により、審査ポイントや必要書類が異なってきます。
日本全国で活動している私たちだからこそできるサポート・持っている情報があると考えています。
経営管理ビザなら、私たち経営管理ビザ専門行政書士にお任せください。