定住者ビザ申請│不許可事例|不交付|認可|通知|その他、定住者ビザ申請について

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定住者ビザ申請の不許可事例


定住者ビザ申請の不許可事例はもちろん、ビザ変更やビザ更新の不許可事例もご紹介しています。
「定住者ビザ申請が不許可になる情報収集・考察を徹底している行政書士事務所です!!」

定住者ビザ専門のコモンズ行政書士事務所

定住者ビザ申請の許可・不許可のノウハウを多く保有しており、万全の体制でお客様をサポート!

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  • 相談無料
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ここだけは押さえておきたいポイント【定住者ビザ】

  • 結婚・離婚した方は安定したお仕事に就いていますか?
  • 日本に来る子供は未成年ですか?
  • 定住者ビザ申請の審査ポイントはご存知ですか?

お客様の声

◎妻:日本人の配偶者等ビザ、妻の連れ子:定住者ビザ ★東京都 男性 40歳
この度は、妻と子供のビザ取得にご協力いただき心からお礼申し上げます。ご依頼してからこれほど早くビザ取得できたことに正直驚いております。初めてお電話させていただいたときは分からないことだらけの状態でしたが、山本先生の的確なアドバイスはさすがプロだと非常に心強く感じました。後略


◎日本人男性と離婚:定住者ビザ ★大阪府 女性 31歳
山中先生へ。私はHです。ビザ申請ありがとうございます。夫と離婚してとても不安だったけど今はすごく安心です。私の友達も離婚を考えているから、今度その友達を紹介しますね。

※ 弊所は多くの実績があるので、ご自身で「自分は難しい!」と不安に思っている方もお気軽にご相談ください。


許可・不許可事例【定住者ビザ】

許可・不許可事例

1、ポイントを間違えれば不許可になります。
2、認定・変更・更新の不許可ポイントが異なります。
※ 定住者ビザの許可取得ならお任せ下さい!

許可・不許可の資料自信あり



不許可事例【ビザ更新の場合】

【事例1】
在留資格「技能(1年)」の上陸許可を受けて入国し、以後3回の在留期間更新許可を受けて在留していたところ、公然わいせつ罪により罰金10万円に処せられた。同人から、引き続き、調理師として活動したいとして在留期間更新許可申請がなされたところ、在留状況に問題があるとして、在留期間の更新が認められなかったもの。


【事例2】
在留資格「就学(6月)」の上陸許可を受けて入国し、以後9回の在留期間更新許可及び2回の在留資格変更許可を受け、在留資格「技術(3年)」をもって在留していたところ、不正作出支払用カード電磁的記録供用、不正電磁的記録カード所持により懲役3年執行猶予4年の刑に処せられた。同人からは、引き続きソフトウェア開発を行いたいとして、在留期間更新許可申請がなされていたところ、在留状況に問題があるとして在留期間の更新が認められなかったもの。


【事例3】
在留資格「留学(1年)」の上陸許可を受けて入国し、以後6回の在留期間更新許可及び1回の在留資格変更許可を受け、在留資格「技術(3年)」をもって在留していたところ、偽ブランド商品を輸入して販売し、商標法違反により懲役1年6月執行猶予4年の刑に処せられた。同人からは、引き続きソフトウェア開発を行いたいとして、在留期間更新許可申請がなされていたところ、在留状況に問題があるとして在留期間の更新が認められなかったもの。


【事例4】
日本語教育機関に入学するとして、在留資格「就学(1年)」の上陸許可を受けて入国し,同在留資格で在留していたところ、量販店においてヘッドフォンステレオ等全部で8点を窃取し、現行犯逮捕され(本人自認)、家庭裁判所では審判不開始が決定された。同人からは、引き続き日本語学校での勉学を継続したいとして(日本語教育機関在籍中の平均出席率は96%。)、在留期間更新許可申請がなされていたところ、在留状況に問題があるとして在留期間の更新が認められなかったもの。


【事例5】
日本語教育機関に入学するとして、在留資格「就学(1年)」の上陸許可を受けて入国、その後、大学進学のため在留資格「留学(2年)」へ在留資格変更許可を受け、以後2回在留期間更新許可を受けて在留していたところ、詐欺容疑で通常逮捕され起訴猶予となったもの(詐欺内容は、他人名義の国民健康保険証を借り受け、22回に渡り医療機関に通院し、医療給付を騙し取ったというもの。)。同人からは、引き続き大学院での勉学を継続したいとして、在留期間更新許可申請がなされていたところ、在留状況に問題があるとして在留期間の更新が認められなかったもの。


【事例6】
在留資格「短期滞在(90日)」の上陸許可を受けて入国し、その後、日本人女性と婚姻したことにより、在留資格「日本人の配偶者等」に在留資格変更許可を受け、以後1回在留期間更新許可を受けて在留していたところ、強盗致傷により懲役7年の判決が確定し、退去強制事由に該当する容疑のある者である。同人からは、収監中に代理人を通じ、引き続き日本人の配偶者として在留したいとして、在留期間更新許可申請がなされたところ、在留状況に問題があるとして在留期間の更新が認められなかったもの。


【事例7】
日系3世として、在留資格「定住者(3年)」の上陸許可を受けて入国し、以後1回の在留期間更新許可を受けて在留していたところ、詐欺及び窃盗の罪により、懲役2年・執行猶予4年の刑が確定したもの。同人から、上記執行猶予期間中に、引き続き日系3世として在留したいとして、在留期間更新許可申請がなされたところ、在留状況に問題があるとして在留期間の更新が認められなかったもの。


【事例8】
日系3世の配偶者として、在留資格「定住者(1年)」の上陸許可を受けて日系3世である夫とともに入国し、以後2回の更新許可を受けて在留していたところ、引き続き日系3世の配偶者として在留したいとして在留期間更新許可申請がなされた。上記更新申請の際に提出された源泉徴収票上の住所地が外国人登録上の住所地と相違していたことから、調査した結果、同人は、入国以来、源泉徴収票上の住所地に居住していたにもかかわらず、在留期間更新許可申請の際には、外国人登録上の住所(日系3世である夫の住所)を居住地として、虚偽申請をしていたことが判明したことから在留期間の更新が認められなかったもの。


不許可事例【ビザ変更の場合】

【事例1】
在留資格「就学(6月)」の上陸許可を受けて入国し、以後3回の在留期間更新許可及び3回の在留資格変更許可を受け、在留資格「短期滞在(90日)」をもって在留していたところ、本邦の企業に就職して稼動することを希望するとして、同人から、在留資格「人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請がなされた。上記変更申請中に、同人は、ホステスとして稼動しているところを摘発され、違反調査の結果、上記変更申請後から摘発されるまでの約3か月間継続してホステスとして稼動していることが判明し、資格外活動容疑により退去強制手続が執られることとなったことから、在留状況に問題があるとして在留資格の変更が認められなかったもの。


【事例2】
在留資格「日本人の配偶者等(1年)」の上陸許可を受けて入国し、以後2回の在留期間更新許可を受けて在留していたところ、大麻取締法違反、関税法違反により懲役10月執行猶予3年の刑に処せられたもの。同人から、その後、日本人配偶者と離婚したが、引き続き本邦に在留し通訳,翻訳業務に従事することを希望して、在留資格「人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請がなされたところ、在留状況に問題があるとして在留資格の変更が認められなかったもの。


【事例3】
日本語教育機関に入学するとして、在留資格「就学(1年)」の上陸許可を受けて入国し、以後1回在留期間更新許可を受けて在留していたところ、およそ8か月間、マッサージ店に住み込んで,マッサージ師として、1日4時間以内とする資格外活動許可の範囲を超えて継続的に稼動を行っていたもの(平均稼動日数は週約6日、一日平均約6.6時間の稼動で、最大勤務時間は一日15時間以上であった。)。なお、日本語教育機関在籍中の平均出席率は87%であり、出席率に問題はなかった。同人からは、日本語教育機関卒業後,専門学校に進学するとして、在留資格「留学」への在留資格変更許可申請がなされていたところ、在留状況に問題があるとして在留資格の変更が認められなかったもの。


【事例4】
大学に入学するとして、在留資格「留学(1年)」の上陸許可を受けて入国し、その後、在留資格「家族滞在(2年)」への在留資格変更許可を受けて在留していたところ、同在留資格での在留中に、資格外活動許可を受けることなく風俗営業店にて長期間稼動を行っていたもの。同人からは、再度大学へ入学したとして(入国時の大学とは別の大学)、在留資格「留学」への在留資格変更許可申請がなされていたところ、在留状況に問題があるとして在留資格の変更が認められなかったもの。


【事例5】
日本語教育機関に入学するとして、在留資格「就学(1年)」の上陸許可を受けて入国し、以後2回の在留期間更新許可を受けて在留していたところ、道路交通法違反の罪により逮捕され、罰金25万円の略式命令に処されたもの(逮捕時には、国際運転免許証の有効期限が切れてからおよそ6か月経過しており、無免許状態で自損事故を起こしたもの。また、事故当時は深い酩酊状態にあった。)。同人からは、日本語教育機関卒業後(出席率は問題なし)、専門学校に進学するとして、在留資格「留学」への在留資格変更許可申請がなされていたところ、在留状況に問題があるとして在留資格の変更が認められなかったもの。


【事例6】
在留資格「短期滞在(90日)」の上陸許可を受けて入国し、その後、日本人女性と婚姻したことにより、在留資格「日本人の配偶者等(1年)」の在留資格変更許可を受けて在留していたところ、日本人女性と協議離婚が成立したものである。同人からは、協議離婚後、引き続き本邦に在留したいとして、在留資格「定住者」への在留資格変更許可申請がなされたところ、本邦在留歴は約1年3ヶ月であり、離婚に至る事情及び日本社会への定着性等の事情から、在留を認めるべき事情がないものとして在留資格の変更が認められなかったもの。


定住者ビザ申請の注意点ランキング & 人口推移【定住者ビザ】

【定住者ビザ申請の注意点ランキング】

1位 在留期限まで安心している
2位 在留資格に現在該当性がない
3位 入管法を知らずに法を犯している

※弊所の実績によるランキング

【定住者ビザを持っている人口推移】

平成19年 268,604人
平成20年 258,498人
平成21年 221,771人
平成22年 194,602人
平成23年 177,983人

※法務省 平成24年度「出入国管理」から引用



手続きの流れ ★簡単3ステップ★

初回相談無料となっておりますので、お気軽にご連絡ください。
定住者ビザの専門行政書士がご対応させていただきます。
ご相談内容に類似した案件情報や永住ビザの最新情報もご案内します。
お手続きに必要な情報をヒアリングし、今後のスケジュールもご案内します。

お見積書・ご請求書をお客様へご送付し、お申込み、ご入金という流れで進みます。
ご入金確認後、定住者ビザ申請に必要な書類一覧をお客様へお渡しします。
お客様が行うことは書類のご用意と弊所からの質問のご回答のみ!(とても簡単ですよ)
書類作成・書類精査・入国管理局との打合せなどは全て弊所で行います。

入国管理局へビザ申請を行います。(一部の地域の方はご本人に申請へ行っていただきます)
入国管理局から追加書類提出の指示があった場合も全てサポートします。
不許可の場合は再申請が可能かどうか判断するのでご安心ください。
アフターフォローもサービスで行い、お客様が最高の笑顔になって、弊所の業務完了です。


定住者ビザ:先生の一言

定住者ビザ申請は、専門家でなければ条件を理解するのが困難であり、ケースによって申請内容も全く異なります。弊所の実績では、日本人と離婚した外国人が引き続き日本で暮らすために定住者ビザを取得したいというお客様が一番多くいらっしゃいます。ご家族(夫婦・子供)が一緒に日本で幸せに暮らすことを実現するために、精一杯サポートします。私たちは、定住者ビザに関する数多い実績と経験を持っており、お客様をサポートする体制が出来上がっているという強みがあります。許可になる可能性を上げるためにも私たちにお任せください。まずはお気軽にご連絡ください。

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ビザ申請なら、豊富な実績がある私たちプロにお任せください。お客様のビザ申請を精一杯サポート致します。

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定住者ビザ申請
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