日本へ帰国後すぐに配偶者の結婚ビザ申請！コモンズ行政書士事務所！

奥様は海外で暮らしている状況でご主人だけ先に1人日本へ帰国した場合、奥様の結婚ビザ・配偶者ビザ申請をするには、｢在留資格認定証明書交付申請手続き｣という申請方法になります。｢在留資格認定証明書交付申請手続き｣は、出入国在留管理局で申請してから審査期間が約1～3ヶ月ほどかかります。審査結果が無事に出ましたら「認定証明書」が送られてきますので、海外で暮らしている奥様に「認定証明書」を送付し本国の日本国大使館で査証発給をしてもらい次第日本へ来る事が出来ます。

ご主人の日本への帰国と一緒に奥様も日本へ来てる場合は、｢在留資格変更許可申請手続き｣が出来る可能性があります。この申請方法は、ビザ申請人である奥様が現在持っているビザ（※多くの場合短期滞在ビザ（観光ビザ）を持って来日してる方が多いです。そのためコチラでは奥様が短期滞在ビザを持っていると仮定しご説明致します。）から結婚ビザへ変更するという方法です。｢在留資格変更許可申請手続き｣の場合、出入国在留管理局に申請してから審査期間が2週間～1ヶ月と｢在留資格認定証明書交付申請手続き｣と比べて審査期間が短いです。また、短期滞在ビザから結婚ビザへ変更することが出来るので、本国へ帰国することなくそのまま日本で暮らすことが出来ます。しかし、この｢在留資格変更許可申請手続き｣をご希望頂く場合は、出入国在留管理局で申請を受付けて頂けない可能性もある事をご理解ください。というのも、実は原則短期滞在ビザから結婚ビザへの変更申請は特別な事由がない限り認められないとされているからです。もし、変更申請を受けてもらえなかった場合は認定申請を行い短期滞在ビザの在留期限までに本国へご帰国頂く必要があります。ただ、弊所ではご夫婦一緒に日本へ帰国して、奥様やご主人の短期滞在ビザから結婚ビザへ変更申請をして無事に結果を頂いている実績が豊富にございます。ぜひご夫婦一緒に日本へ帰国して、結婚ビザへの変更許可申請をご希望頂くのであれば私たちコモンズ行政書士事務所におまかせください！

帰国後すぐの結婚ビザ申請は、日本へ帰国してからの収入証明を行い今後ご夫婦で安定した生活が出来る事を証明する必要があります。例えば、海外駐在が終了して日本へ戻ってこられた方は在職証明書や今後会社で支払われる予定の給与額が記載された書類をご準備頂いたり、フリーランスのエンジニア等で日本でも継続して仕事ができる場合は海外での収入証明書をご用意頂いたりしております。また、海外で就業していた仕事を辞めて日本で新しく仕事をする方は内定証明書や雇用契約書等で給与見込み額を証明することが求められます。もし、まだ日本で仕事が決まっていない状況であっても預金残高証明書等で就職活動中十分にご夫婦で生活が出来る事が証明出来れば結婚ビザはご取得頂けます。

海外で長期間暮らしていた場合、住民票を外している事が多いと思います。また、日本に住民票を置いたままの方でも日本での収入がない場合は納税の必要もないので納税証明書や課税証明書等の公的な書類が取得出来ない状況になっていると思います。しかし、結婚ビザ申請をする場合は出入国在留管理局で納税証明書等の提出を求められており、提出できない場合は預貯金通帳の写しや雇用予定証明書を求められております。預貯金通帳の写しや雇用予定証明書も出せない状況の時は日本で暮らしているご親族(ご両親やご兄弟)に一緒に身元保証人としてご協力頂くことをおすすめします。そして、お客様がご提出出来ない課税証明書や納税証明書を代わりにご提出頂ければより一層結婚ビザ取得が出来る可能性が高くなります。

海外から日本へ帰国した理由を説明しましょう。例えば、駐在期間が終了したので帰国した・子供が生まれる又は生まれたので帰国した・海外での仕事がなくなってしまったので帰国した・両親等の家族の面倒を看ないといけなくなったので帰国した等帰国理由は様々だと思います。お客様の帰国理由を説明し、なぜ今後日本でご夫婦で生活したいのかを伝えましょう！

日本へご夫婦一緒に帰国して変更許可申請をご希望頂く場合は、なぜご夫婦一緒にご帰国されたのかを伝えましょう！例えば海外で仕事がなくなったため家を引き払い一緒に帰国した・奥様が妊娠をしていて日本での出産を希望しているため一緒に帰国した・子供が病気のため日本で治療を行うので一緒に帰国した等一緒に帰国した理由を書面で説明しましょう。この理由が特別な事由に該当すれば短期滞在ビザから配偶者ビザへの変更が認められる可能性があります。