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日本人の配偶者と離婚すると


日本人の配偶者等ビザを持っている外国人が、離婚をするとビザ変更を行う必要があります。
「離婚をしたご夫婦のビザに関するサポートなら、コモンズ行政書士事務所へ!!」

日本人の配偶者等ビザ専門のコモンズ行政書士事務所

日本人の配偶者等ビザ申請はもちろん、離婚したときのビザのサポートまでお任せ下さい!!

ご依頼ポイント

  • ¥100,000~
  • 相談無料
  • 不許可は全額返金
  • 追加料金なし
  • 全国対応
  • 土日祝もOK
  • 実績多数
  • 96%以上

コモンズは常にフルサポート

  • 日本人の配偶者等ビザの許可取得まで完全サポート!
  • 離婚や死別により外国人が1人で暮らすサポートも対応!

お問い合わせ(無料)

  • コモンズ行政書士事務所
  • TEL:0120-1000-51
  • 平日:9時から21時 土祝:9時から18時まで
  • mailお問い合わせ

ここだけは押さえておきたいポイント【日本人の配偶者等ビザ】

  • 偽装結婚でないことを書面で立証することは大丈夫ですか?
  • 日本でご夫婦が安定して暮らしていける事実はありますか?
  • 日本人の配偶者等ビザ申請の審査ポイントはご存知ですか?

お客様の声

◎日本人女性:京都在住 ★夫の日本人の配偶者等ビザ⇒許可
コモンズ行政書士事務所の皆様、そして、担当していただいた山中先生、この度は大変お世話になり本当にありがとうございました。友人のKさんから山中先生を紹介していただきましたが、友人から伺っていた通りの先生ですごく安心してお任せすることができました。後略


◎日本人男性:名古屋在住 ★妻の日本人の配偶者等ビザ⇒許可
前略 当初私は、妻と結婚をしたらすぐに日本に呼ぶことが出来ると思っておりましたが、インターネットでいろいろ調べる中でビザ手続きの難しさが分かりました。プロに頼もうといろいろ調べている中でコモンズ行政書士事務所に出会うことができました。後略

※ 弊所は多くの実績があるので、ご自身で「自分は難しい!」と不安に思っている方もお気軽にご相談ください。


離婚したときの注意点!

■ 在留期間がまだあるから大丈夫!だと思っている方はとても危険です。
■ 2012年7月9日以降にビザの交付を受けている方は、離婚後14日以内に入国管理局へ届出が必要です。
■ 届出の後、すぐにビザを変更する必要があります。(既に日本人の配偶者等ビザの活動を行っていないため)
■ 自分に該当するビザがなく、6ヶ月が経過してしまうと、ビザの取消対象になります。
■ とにかく、離婚する前に私たちに一度ご連絡ください!

離婚をしたら14日以内に入国管理局へ届出が必要です!

(所属機関等に関する届出
第十九条の十六  中長期在留者であつて、次の各号に掲げる在留資格をもつて本邦に在留する者は、当該各号に掲げる在留資格の区分に応じ、当該各号に定める事由が生じたときは、当該事由が生じた日から十四日以内に、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し、その旨及び法務省令で定める事項を届け出なければならない。
一  教授、投資・経営、法律・会計業務、医療、教育、企業内転勤、技能実習、留学又は研修 当該在留資格に応じてそれぞれ別表第一の下欄に掲げる活動を行う本邦の公私の機関の名称若しくは所在地の変更若しくはその消滅又は当該機関からの離脱若しくは移籍
二  研究、技術、人文知識・国際業務、興行(本邦の公私の機関との契約に基づいて当該在留資格に係る活動に従事する場合に限る。)又は技能 契約の相手方である本邦の公私の機関の名称若しくは所在地の変更若しくはその消滅又は当該機関との契約の終了若しくは新たな契約の締結
三  家族滞在(配偶者として行う日常的な活動を行うことができる者に係るものに限る。)、特定活動(別表第一の五の表の下欄ハに掲げる配偶者として行う日常的な活動を行うことができる者に係るものに限る。)、日本人の配偶者等(日本人の配偶者の身分を有する者に係るものに限る。)又は永住者の配偶者等(永住者の在留資格をもつて在留する者又は特別永住者(以下「永住者等」という。)の配偶者の身分を有する者に係るものに限る。)配偶者との離婚又は死別

離婚後6ヶ月間が経過するとビザの取消対象になります!

在留資格の取消し
第二十二条の四  法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人(第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
一  偽りその他不正の手段により、当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないものとして、前章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印(第九条第四項の規定による記録を含む。)又は許可を受けたこと。
二  偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等(前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可(在留資格の決定を伴うものに限る。)又はこの節の規定による許可をいい、これらが二以上ある場合には直近のものをいうものとする。以下この項において同じ。)の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当するものとして、当該上陸許可の証印等を受けたこと。
三  前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けたこと。
四  前三号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第七条の二第一項の規定による証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。
五  偽りその他不正の手段により、第五十条第一項又は第六十一条の二の二第二項の規定による許可を受けたこと(当該許可の後、これらの規定による許可又は上陸許可の証印等を受けた場合を除く。)。
六  別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者が、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動を継続して三月以上行わないで在留していること(当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。)。
七  日本人の配偶者等の在留資格(日本人の配偶者の身分を有する者(兼ねて日本人の特別養子(民法 (明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二 の規定による特別養子をいう。以下同じ。)又は日本人の子として出生した者の身分を有する者を除く。)に係るものに限る。)をもつて在留する者又は永住者の配偶者等の在留資格(永住者等の配偶者の身分を有する者(兼ねて永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者の身分を有する者を除く。)に係るものに限る。)をもつて在留する者が、その配偶者の身分を有する者としての活動を継続して六月以上行わないで在留していること(当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。)。
八  前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可、この節の規定による許可又は第五十条第一項若しくは第六十一条の二の二第二項の規定による許可を受けて、新たに中長期在留者となつた者が、当該上陸許可の証印又は許可を受けた日から九十日以内に、法務大臣に、住居地の届出をしないこと(届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。)。
九  中長期在留者が、法務大臣に届け出た住居地から退去した場合において、当該退去の日から九十日以内に、法務大臣に、新住居地の届出をしないこと(届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。)。
十  中長期在留者が、法務大臣に、虚偽の住居地を届け出たこと。

離婚の種類

協 議 離 婚 協議離婚は、夫婦間の話し合いで離婚できるものです。つまり夫婦の合意と届出のみで離婚成立となります。日本では90%が協議離婚です。
また、夫婦の一方が離婚の届出が行われることを防ぐめたに、離婚届不受理申出制度が設けられています。
調 停 離 婚 家庭裁判所の調停で夫婦が離婚の合意をし離婚するものです。この調停離婚は、夫婦間の話し合いで離婚が成立しない場合に利用する制度です。離婚の判決と同一の効力を有します。日本では、離婚する方の9%がこの調停離婚です。
審 判 離 婚 審判離婚とは、調停で離婚が成立しない場合でも、家庭裁判所が離婚が相当と認めるときは職権で離婚の審判をすることができるものです。2週間以内に異議申立てがあれば審判は効力を失うため、この制度利用する方は少ないです。
裁 判 離 婚 上記、協議離婚・調停離婚・審判離婚が成立しないときに判決によって離婚するものです。裁判離婚で離婚をする方は1%ほどです。
国 際 離 婚 日本人と外国人の離婚は、外国人の国の法律も密接に関係してきます。例えば、協議離婚は日本ではOKですが、国によっては協議離婚そのものをNGとしている場合があります。日本で行った協議離婚の効力が、外国人の国でも認められるとは限らないので注意して離婚手続きを進めてください。

日本人の配偶者等ビザの不許可事例ランキング & 人口推移【日本人の配偶者等ビザ】

【日本人の配偶者等ビザの不許可事例ランキング】

1位 関係証明書類が弱い
2位 事実の全てが書面で伝わっていない
3位 偽装結婚の疑いがある

※弊所の実績によるランキング

【日本人の配偶者等ビザを持っている人口推移】

平成19年 256,980人
平成20年 245,497人
平成21年 221,923人
平成22年 196,428人
平成23年 181,617人

※法務省 平成24年度「出入国管理」から引用



手続きの流れ ★簡単3ステップ★

初回相談無料となっておりますので、お気軽にご連絡ください。
日本人の配偶者等ビザの専門行政書士がご対応させていただきます。
ご相談内容に類似した案件情報や日本人の配偶者等ビザの最新情報もご案内します。
お手続きに必要な情報をヒアリングし、今後のスケジュールもご案内します。

お見積書・ご請求書をお客様へご送付し、お申込み、ご入金という流れで進みます。
ご入金確認後、日本人の配偶者等ビザ申請に必要な書類一覧をお客様へお渡しします。
お客様が行うことは書類のご用意と弊所からの質問のご回答のみ!(とても簡単ですよ)
書類作成・書類精査・入国管理局との打合せなどは全て弊所で行います。

入国管理局へビザ申請を行います。(一部の地域の方はご本人に申請へ行っていただきます)
入国管理局から追加書類提出の指示があった場合も全てサポートします。
不許可の場合は再申請が可能かどうか判断するのでご安心ください。
アフターフォローもサービスで行い、お客様が最高の笑顔になって、弊所の業務完了です。


日本人の配偶者等ビザ:先生の一言

日本人の配偶者等ビザは、国際結婚をしたご夫婦が日本で一緒に暮らすために必要なビザです。提出する書類や理由書、審査ポイントや書類の整合性など、申請するご夫婦それぞれ異なります。結婚したら簡単に日本人の配偶者等ビザを取得できるとお考えの方は危険であり、一度不許可になると再申請に影響が出る可能性もあるため、専門家へご依頼されることをお勧めします。私たちは、日本人の配偶者等ビザに関する数多い実績と経験を持っており、お客様をサポートする体制が出来上がっているという強みがあります。許可になる可能性を上げるためにも私たちにお任せください。

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ビザ申請なら、豊富な実績がある私たちプロにお任せください。お客様のビザ申請を精一杯サポート致します。

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  • 再申請も対応

料金表
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  • 追加費用は一切不要

国際結婚する方
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  • 国際結婚ビザ取得
  • 夫婦が日本で暮らす

入管法
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  • 外国人と結婚
  • 結婚ビザに変更

施行規則
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  • 入管法施行規則
  • 在留期間など紹介

申請書サンプル
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  • 申請する書類

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私たちは、日本中で暮らしておられる外国人の日本人の配偶者等ビザ申請をサポートしています。
お問い合わせは、北は北海道から南は沖縄まで、東京、神奈川(横浜)、千葉、埼玉の都心部をはじめ、大阪、京都、兵庫(神戸・三宮)、和歌山、奈良、滋賀、三重の近畿地方、そして、愛知(名古屋)、岐阜、静岡の東海地方、石川、富山、福井、新潟の北陸地方、岡山、広島、山口の山陽地方、徳島、高知、香川、愛媛の四国地方、福岡、長崎、鹿児島の九州地方など全国から毎日たくさんの日本人の配偶者等ビザに関するお問い合わせをいただいています。
日本人の配偶者等ビザ申請は申請者により、審査ポイントや必要書類が異なってきます。
日本全国で活動している私たちだからこそできるサポート・持っている情報があると考えています。
日本人の配偶者等ビザなら、私たち日本人の配偶者等ビザ専門行政書士にお任せください。