成年後見制度│後見人│任意後見人│法定後見人申立│痴呆症│成年後見登記|その他成年後見制度について

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成年後見制度申請の費用も重要なポイントだと考えており、費用の交渉も前向きに承っております。

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成年後見制度

成年後見制度とは、精神上の障害(知的障害、精神障害、痴呆症など)により判断能力が十分でない方が、 不利益を被らないように家庭裁判所に申し立てをして、その方を支援してくれる人(成年後見人)を選任してもらう制度です。
また、判断能力が十分あるときに将来のことを思って、事前に契約(公正証書)を結んで後見人(任意後見人)を決めておくことも可能です。

大阪で行う成年後見制度の手続き

申請先 :公証役場にて公正証書作成又は家庭裁判所
住所  :最寄りの公証役場又は家庭裁判所
手続期間:約2ヶ月~約6ヶ月(内容により異なる)
手数料 :随時確認
特徴  :法定後見と任意後見があります
特徴  :法定後見の手続きは、弁護士・司法書士がサポート
お問合せ:コモンズ行政書士事務所
TEL :0120-1000-51

本人が行える行為
■ 遺言     :可能
■ 認知     :可能
■ 婚姻     :可能
■ 縁組     :可能
■ 日用品の購入 :可能
■ 選挙権行使  :行使不可
■ 被選挙権   :不可
■ 会社取締役  :不可

成年後見制度に関する統計表


種類(件)
平成17年 18年 19年 20年 21年 22年
後見申立 17,022 28,887 21,151 22,532 22,983 24,905
保佐申立 1,890 1,998 2,235 2,539 2,837 3,375
補助申立 925 889 916 947 1,043 1,197
任意後見監督人選任申立 287 351 425 441 534 602
任意後見契約締結の登記 4,904
(4月~18年3月)
5,610
(4月~19年3月)
6,733
(4月~20年3月)
7,095 7,809 8,904
※「裁判所 成年後見関係事件の概況」より引用

これまでの禁治産(心神喪失の状況にある者)、準禁治産(心神耗弱者)の制度を改め「法定後見制度」とし、 新たに「任意後見制度」を導入した「新しい成年後見制度」が、平成12年4月1日に施行されました。
成年後見制度では、「契約の締結・取り消し」や「財産管理」及び「入退院、施設等への入所手続き」などを後見人が行うことができます。また、成年後見制度は自己決定権の尊重・残存能力の活用・ノーマライゼーションを趣旨としており、本人が日常生活に必要な物(食料品・衣類など)を購入することは自由にできます。
2010年度の認知症になった人数は200万人(85歳以上は約4人に1人)を超えており、この先も増加していくことが予想されます。その予防・対策として成年後見制度の必要性が増していくと考えています。
妻や子供がいない場合や身内に看護を頼めない場合など、将来の不安を抱えている方は、安心した老後を過ごすため元気なうちに成年後見制度活用の準備をしていただく事をおすすめします。

成年後見制度なら、豊富な実績がある私たちにお任せください。お客様が不安に感じていることや、疑問に思っていることを解決します。

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