台湾人の帰化申請なら、コモンズ行政書士事務所へ!

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台湾人の
帰化申請手続き

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台湾人の帰化申請

- Taiwanese naturalization application -

台湾人が帰化申請をするには?

台湾人の帰化申請手続き

帰化申請とは、日本に住んでいる台湾人が日本国籍を取得するための手続きのことです。帰化申請は、帰化申請をしようとする人が住んでいる場所を管轄する法務局または地方法務局で行います。帰化申請は本人が申請する必要があり、約1年から1年半程度の期間がかかります。

帰化申請が完了すると、日本国籍を取得することができ、日本のパスポートや選挙権(参政権)などを手にすることが出来ます。

コモンズ行政書士事務所は、北は北海道から南は沖縄まで、日本全国で暮らしている台湾人の方の帰化申請をサポートしています!人生で一度の帰化申請は、実績豊富な帰化専門行政書士にお任せください!!

担当者

帰化は人生で1度の大切な申請です!特に台湾人の帰化申請は大変なため、私たち帰化申請の専門行政書士にお任せください!

ご依頼ポイント
ご依頼料金 帰化料金 
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特典 不許可の場合は全額返金
ご依頼後の追加料金なし
無料 初回相談無料
許可率 97%以上
実績 日本トップクラスの受任実績
サポート地域 日本全国サポート対応

台湾人が帰化申請するための必要書類

台湾人が帰化申請するために必要な書類は!?
帰化申請では現在までの住所・学歴・職歴・収入・資格など様々な情報が求められます!

帰化申請では、申請者の国籍や職業、同居の家族の有無などによって必要書類が変わります。ここでは、最近ご依頼を頂いたAさんの必要書類をご紹介します。

東京都在住・20代台湾人男性のケース
台湾人のAさんは桃園市で生まれ育ち、大学卒業後、日本語学校に通うため留学ビザで来日しました。日本語学校卒業後は日本の会社に就職し、現在も会社員として働いています。Aさんは来日から5年が経過し、台湾にいたころから将来は日本で暮らしたいと考えていたこともあり帰化申請をすることになりました。

台湾の書類

  • 台湾の戸籍謄本(計9通)
  • 翻訳文

日本の書類

  • 帰化許可申請書
  • 親族の概要
  • 履歴書(その1)
  • 履歴書(その2)
  • 生計の概要(その1)
  • 生計の概要(その2)
  • 居宅勤務地付近の略図
  • 帰化の動機書
  • パスポートの写し
  • 在留カード写し
  • 保有個人情報の開示をする旨の決定について(出入)
  • 住民票
  • 住民票除票
  • 在勤及び給与証明
  • 給与所得の源泉徴収票
  • 特別区民税・都民税 課税証明書
  • 納税証明書
  • 卒業証書
  • 日本語能力試験認定結果及び成績に関する証明書
  • 健康保険被保険者証
  • 運転免許証の写し
  • 運転記録証明書
  • 取引残高報告書
  • 預金通帳の写し
  • スナップ写真
POINT《台湾人の帰化申請は「戸籍」に要注意!?》

台湾人が帰化申請をする場合、台湾の戸籍謄本が必要になります。台湾の戸籍謄本は、台北駐日経済文化代表処や弁事処では取得することはできず、台湾にある戸政事務所でしか発行されません。そのため、本人が台湾へいったん帰国するか、親族などに代理申請を頼んで取得する方法を取る必要があります。

台湾人の帰化申請の申請条件&手続きの流れ

帰化申請の申請条件、お手続きの流れをまとめました。
帰化申請の申請条件をクリアしていない場合は、帰化申請しようとしても申請を却下されることがあります!

台湾人の帰化申請の申請条件

帰化申請の条件 説明
帰化の条件「住所要件」 5年以上日本で暮らしていること
→緩和要件① 日本生まれの場合:3年
→緩和要件② 日本人の配偶者で婚姻から3年未満の場合:3年
→緩和要件③ 日本人の配偶者で婚姻から3年以上:1年
→緩和要件④ 日本人の子(※養子を除く):期間の制限なし
帰化の条件「能力要件」 18歳以上であること
※18歳未満は親と一緒なら帰化申請をすることができる
帰化の条件「素行要件」 法律違反(交通違反)・税金滞納がないこと
帰化の条件「生計要件」 収入が安定していること
※本人の収入が安定していなくても、同居の家族の収入が安定していれば良い
帰化の条件「重国籍防止要件」 帰化によって本国の国籍を喪失することができること
帰化の条件「憲法遵守要件」 日本政府を暴力で破壊することを企て又は主張する者ではないこと、あるいはそうした団体の結成又は加入していないこと
帰化の条件「日本語能力」 小学校2年生ぐらいのひらがな・カタカナ・漢字の読み書きができること
※法務局で簡単な試験があります
担当者

5年以上日本で暮らしていることとは、文字通り「5年以上引き続き日本に住んでいること」が必要であり、海外留学や海外出張で長期間出国していた場合は条件を満たしていないとみなされる可能性があるためご注意ください!

POINT《日本にある台湾窓口機関》

日本にある台湾外交の窓口機関一覧(※実質的な大使館・領事館)

台北駐日経済文化代表処 〒108-0071 東京都港区白金台5-20-2
台北駐大阪経済文化弁事処 〒530-0005 大阪市北区中之島2-3-18 中之島フェスティバルタワー17階と19階
台北駐日経済文化代表処 横浜分処 〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通り60番地 朝日生命横浜ビル2階
台北駐日経済文化代表処 那覇分処 〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地3丁目15-9 アルテビル那覇6階
台北駐日経済文化代表処 札幌分処 〒060-0004 北海道札幌市中央区北4条西4丁目1番地 伊藤ビル5F
台北駐大阪経済文化弁事処 福岡分処 〒810-0024 福岡県福岡市中央区桜坂3-12-42

※管轄区域についてはこちらでご確認ください。

台湾人の帰化申請の手続きの流れ

帰化申請の申請条件、お手続きの流れをまとめました。
帰化申請の申請条件をクリアしていない場合は、帰化申請しようとしても申請を却下されることがあります!

  • STEP.01
    帰化申請に必要な書類を集める
    外国の書類・住民票・戸籍謄本・課税証明書・納税証明書・運転記録証明書 など
  • STEP.02
    帰化申請に必要な書類を作成する
    帰化申請書・履歴書・動機書など
  • STEP.03
    法務局で書類チェック
    住所地を管轄する地方法務局の国籍課に行く
    法務局に行く回数は1~3回程度です
    ※ご自身でされる方は7~8回ほど法務局に行くこともあります
  • STEP.04
    法務局で帰化申請の受付が完了
    受付が完了してから審査期間が半年~1年かかります
  • STEP.05
    法務局で面接
    日本語のテストや家族のこと、生まれてから現在までのこと、書類チェックして気になったことなどを聞かれます
  • STEP.06
    国籍喪失申請
    法務局から国籍喪失の指示をもらい、中華民国籍喪失申請を行います
  • STEP.07
    結果が出る
    結果が出ると官報に氏名が記載されます。記載されたら日本国籍を取得したことになります
  • STEP.08
    帰化許可後の手続きを行う
    帰化届の提出やパスポートの取得、免許証などの氏名変更手続きを行います
POINT《中華民国籍喪失申請について》

中華民国国籍喪失申請は、文字通り台湾国籍を喪失するための手続きですが、一度、喪失の手続きが完了してしまうと日本の帰化申請が不許可になったとしてもキャンセルはできません。そのため、中華民国籍喪失申請は帰化申請中、法務局の担当官から指示があったタイミングで行います。

ご依頼実績(台湾人の帰化申請)

沖縄県那覇市M様

技術・人文知識・国際業務ビザの台湾人女性の帰化申請

申請書類枚数
71枚
申請者様台湾人
在留資格技術・人文知識・国際業務、3年
年齢職業20代・会社員
婚姻履歴未婚
申請場所那覇地方法務局本局
審査期間約12カ月

事例紹介
沖縄県那覇市にお住まいの台湾人女性からのご依頼です。M様は、約5年前に特定活動ビザ(ワーキング・ホリデー)で来日、その後、ビザを技術・人文知識・国際業務ビザへ変更し、現在は会社員として働かれています。今回の帰化申請にあたり、S様が一人世帯であり、年齢も若かったため、必要最低限の書類で帰化申請を行うことができました。また、台湾の戸籍謄本も計3部で済み、スムーズに帰化申請を行うことができました。

佐賀県鳥栖市L様

配偶者ビザの台湾人女性の帰化申請

申請書類枚数
214枚
申請者様台湾人
在留資格日本人の配偶者等、3年
年齢職業20代・アルバイト
婚姻履歴既婚
申請場所佐賀地方法務局本局
審査期間約12カ月

事例紹介
佐賀県鳥栖市にお住まいの台湾人女性からのご依頼です。L様は、約5年前に留学ビザで来日。その後、約1年前に日本人男性と国際結婚しビザを配偶者ビザへ変更。現在は、アルバイトをしながらご主人と二人暮らしをされています。今回の帰化申請にあたり、戸籍改製や転籍が多かったため、台湾の戸籍謄本を合計110枚取得していただくことになりました。その他の書類取得に関しては、ご主人が会社員ということもあり、最低限の書類取得で済みました。

料金表

会社員

Office Worker

経営者

Management

家族同時申請

Family

こんな方におすすめ

正社員・派遣社員・契約社員
で帰化申請したい方

帰化料金

★ 不許可の場合は全額返金

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会社役員・個人事業主
で帰化申請したい方

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★ 不許可の場合は全額返金

お得な同居家族割引

帰化料金 or
帰化経営料金

¥55,000(税込)/名

★ 不許可の場合は全額返金

ご依頼後の追加料金

必要ありません

ご依頼後の追加料金

必要ありません

ご依頼後の追加料金

必要ありません

書類代理取得

+¥77,000 /名

書類代理取得

+¥110,000 /名

書類代理取得

+¥77,000 /名

サポート体制

電話 / メール / Zoom / 郵送

サポート体制

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サポート体制

電話 / メール / Zoom / 郵送

ご契約中の相談回数

無制限

ご契約中の相談回数

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※ ご依頼前にお見積書・ご請求書を発行するのでご安心いただけます。

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正社員・派遣社員・契約社員
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経営者

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こんな方におすすめ

会社役員・個人事業主
で帰化申請したい方

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書類代理取得

+¥110,000 /名

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家族同時申請

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ご契約中の相談回数

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※ ご依頼前にお見積書・ご請求書を発行するのでご安心いただけます。

お手続きの流れ

  • STEP.01
    お問合せ
    お電話・メールにてお問合せください(初回相談無料)
  • STEP.02
    お見積り
    お見積書・ご請求書を発行します
  • STEP.03
    ご入金
    ご入金確認後にお手続きを開始します
  • STEP.04
    お手続き
    お手続きを進め、役所に申請します
  • STEP.05
    結果
    許可・不許可の結果が出ます
  • STEP.06
    アフターフォロー
    業務完了後のアフターフォローも充実しています

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先生

代表行政書士
山中 健司

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