株式会社設立の費用のことなら!大阪 東京 横浜 全国対応可能!【株式会社の申請】

tel
コモンズ行政書士事務所ロゴ
検索

株式会社設立│費用│登録免許税│定款認証料│会社設立|申請|必要書類|許可│その他、会社設立について

【主な営業地域】大阪│東京│横浜│埼玉│奈良│名古屋│神戸│八尾│広島|岡山│福岡│その他日本全域

株式会社設立の費用も重要なポイントだと考えており、お値引きの交渉も前向きに承っております。

株式会社設立 新しく株式会社を設立して事業を始めようとお考えの皆様へお客様の新しいスタートだからこそ、私たちプロにお任せください。【初回相談無料・不許可の場合は全額返金】
トップ >> 株式会社home >> 株式会社設立の費用
株式会社設立の費用

株式会社設立の費用

株式会社設立の費用を以下にまとめています。

株式会社の定款認証料

  • ■ 費用:50,000円
  • ■ 定款とは、株式会社の組織や活動の規則を記載した書類のことです
  • ■ 株式会社を設立するには定款を作成し、公証人に認証してもらいます

株式会社の定款に貼る印紙代

  • ■ 費用:40,000円
  • ■ 書面で作成した定款の認証を得るためには、収入印紙を貼る必要があります
  • ■ 電子定款の場合は無料となります

株式会社の定款謄本を取得する費用

  • ■ 費用:1,900円(2通取得の費用)

株式会社の登録免許税

  • ■ 費用:150,000円
  • ■ 株式会社の設立登記をする際に課せられる国税のことです
  • ■ 株式会社設立の登録免許税は、資本金額の7/1000の金額になります
  • ■ この金額が15万円に満たない場合は、一律15万円が登録免許税の額になります

株式会社設立:先生の一言

株式会社設立が資本金1円からできるとしても、株式会社設立の手続きに費用がかかります。株式会社設立の手続きをご自身でされると、約24万円程度の費用がかかります。現在では電子定款が作成できる様になっており、お客様ご自身で設立手続きされるよりも依頼したほうが、定款に貼る収入印紙税が不要となり設立費用が安くなる場合があります。電子定款とはCD-Rなどの電子媒体に認証を受けたものです。WEB上で認証の手続きが受けられるイメージをもたれるかもしれませんが、通常通り公証役場で認証手続きを受けることになります。電子媒体は文書の扱いではなくなるため、印紙税法で非課税となり、印紙代の負担が不要となります。電子証明書の発行やソフトの購入などで約4万円の費用がかかります。行政書士に依頼すれば購入費もかからず、印紙代4万円も不要です。私たちは、お客様満足度NO.1を目指し、最高のサービス提供を心掛けて取り組んでおります。
会社設立という新しいスタートだからこそ、株式会社の設立申請は私たちプロにお任せください。


tel

会社設立なら、豊富な実績がある私たちプロにお任せください。お客様の会社設立を精一杯サポート致します。

私たちのサポート地域は日本全域です!

私たちは、日本中の株式会社設立の申請をサポートしています。
お問い合わせは、北は北海道から南は沖縄まで、東京、神奈川(横浜)、千葉、埼玉の都心部をはじめ、大阪、京都、兵庫(神戸・三宮)、和歌山、奈良、滋賀、三重の近畿地方、そして、愛知(名古屋)、岐阜、静岡の東海地方、石川、富山、福井、新潟の北陸地方、岡山、広島、山口の山陽地方、徳島、高知、香川、愛媛の四国地方、福岡、長崎、鹿児島の九州地方など全国から毎日たくさんの株式会社の設立申請に関するお問い合わせをいただいています。
会社設立は地域により、会社設立を行う手順や必要書類が若干異なってきます。
日本全国で活動している私たちだからこそできるサポート・持っている情報があると考えています。
株式会社設立の申請なら、私たち会社設立専門行政書士にお任せください。