投資助言・代理業登録│投資顧問契約│業務方法書│FINMAC│金融ADR│その他、投資助言代理業について

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投資助言・代理業登録申請の費用も重要なポイントだと考えており、費用の交渉も前向きに承っております。

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投資助言・代理業登録

投資助言・代理業登録は、投資顧問契約に基づき助言を行い報酬を得ることを業とする場合に必要となります。
平成19年9月の金融商品取引法の施行に伴い、従前の投資顧問業は「投資助言・代理業」と「投資運用業」になりました。

大阪で行う投資助言・代理業登録

提出先 :近畿財務局
住所  :大阪市中央区大手前4丁目1-76
申請期間:約2ヶ月
手数料 :¥150,000円
特徴  :登録後に供託(500万円)を行います
お問合せ:コモンズ行政書士事務所
TEL :0120-1000-51

投資助言・代理業登録
■ 供託金     :500万円
■ 金融ADR      :必要
■ 助言部門    :必要
■ 法令遵守部門  :必要
■ 内部監査部門  :必要
■ 業務方法書   :必要
■ 契約締結前書面 :必要
■ 契約締結時書面 :必要
■ 名義貸し    :×
■ 誇大広告    :×
■ 社債管理    :×

投資助言・代理業者数の推移


業態(件)
平成17年 18年 19年 20年 21年 22年
第二種金融商品取引業登録 124 449 694 1,026 1,244 1,327
投資助言・代理業登録 741 877 959 989 1,201 1,246
投資運用業登録-金商法 228 256 269 223 320 322
※金融庁の1年より引用

平成19年9月に施行された金融商品取引法により、投資顧問業法・抵当証券業法・金融先物取引法が廃止され、金融商品取引法に一本化されました。
金融商品取引業は、第一種金融商品取引業・第二種金融商品取引業・投資運用業・投資助言代理業の4種類があり、投資助言代理業は、有価証券の価値等または金融商品の価値等に関する助言を行うこと、投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介を行うことができます。
投資助言代理業を行う上で、平成22年4月の金融商品取引法の一部改正による金融ADR制度創設に伴い、同年10月より紛争解決措置と苦情処理措置を講じることが義務付けられました。
金融ADR:金融分野における裁判外紛争解決制度のことを言い、訴訟に代わる、あっせん・調停・仲裁等の当事者の合意に基づく紛争解決方法です。

投資助言・代理業なら、豊富な実績がある私たちにお任せください。お客様が不安に感じていることや、疑問に思っていることを解決します。

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