一般社団法人変更|役員│法人変更|申請|必要書類|住所|氏名│入社・退社│理事・監事│その他、一般社団法人変更について

【主な営業地域】大阪│東京│名古屋│福岡│京都│兵庫│和歌山│奈良│東大阪|堺│八尾│その他日本全域

一般社団法人変更の費用も重要なポイントだと考えており、お値引きの交渉も前向きに承っております。

一般社団法人変更 法人の名称や事業目的など変更しようとお考えの皆様へ一般社団法人変更の申請は、私たちプロにお任せください。費用は、\30,000~【初回相談無料・不許可の場合は全額返金】
トップ >> 一般社団法人home >> 一般社団法人の役員変更

一般社団法人の役員変更


一般社団法人の役員変更についてご説明します。

理事・代表理事の変更

  • ■ 理事・代表理事の氏名を変更した場合
  • ■ 代表理事の住所を変更した場合
  • ■ 理事・代表理事に就任や辞任した場合

役員の任期

  • ■ 理事 :選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで
  • ■ 監事 :選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで
  • ※法人の形態により変更する場合があります。
  • ※任期が終了し、再度就任した場合も変更登記が必要となります。

理事とは

理事は、一般社団法人の代表であり、定款や社員総会の決議に従って一般社団法人の業務執行する役員です。
理事は一般社団法人の社員や職員を兼ねることができます。

監事とは

監事とは理事の業務執行の状況や適正に一般社団法人の運営を行っているかをチェックする役員のことです。
監事が理事を兼任することはできません。また、監事は一般社団法人の職員を兼ねることもできません。

一般社団法人変更:先生の一言

一般社団法人の登記で,定期的に必要な登記が,役員変更登記です役員変更の登記は一般社団法人の役員に何か変更があったとき申請します。役員の氏名が変わった、代表理事の住所が変わったなど理由は様々です。一般財団法人は社員総会で役員等の選任や解任を行うことができます。変更登記が必要な理由として、登記をすることによってどのような法人であるかを公示するためです。公示とは法務局へ登記することによって、一般の人でも内容を知ることが出来るようにすることです。一般社団法人の役員には任期があり、任期が満了すると変更登記が必要になります。同じ役員が引き続き就任してれば変更は不要ですかとよく聞かれます。同じ人が役員に就任したときでも変更登記が必要です。理事の住所は一般社団法人の登記事項ではないため、住所に変更があった場合でも変更登記は不要です。私たちは、お客様満足度NO.1を目指し、最高のサービス提供を心掛けて取り組んでおります。
会社にとって重要な変更だからこそ、一般社団法人の変更申請は私たちプロにお任せください。


tel

法人変更なら、豊富な実績がある私たちプロにお任せください。お客様の法人変更を精一杯サポート致します。

関連サイト


私たちのサポート地域は日本全域です!

私たちは、日本中の一般社団法人変更の申請をサポートしています。
お問い合わせは、北は北海道から南は沖縄まで、東京、神奈川(横浜)、千葉、埼玉の都心部をはじめ、大阪、京都、兵庫(神戸・三宮)、和歌山、奈良、滋賀、三重の近畿地方、そして、愛知(名古屋)、岐阜、静岡の東海地方、石川、富山、福井、新潟の北陸地方、岡山、広島、山口の山陽地方、徳島、高知、香川、愛媛の四国地方、福岡、長崎、鹿児島の九州地方など全国から毎日たくさんの一般社団法人の変更申請に関するお問い合わせをいただいています。
法人変更は地域により、法人変更を行う手順や必要書類が若干異なってきます。
日本全国で活動している私たちだからこそできるサポート・持っている情報があると考えています。
一般社団法人変更の申請なら、私たち法人変更専門行政書士にお任せください。