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合同会社設立後の手続き


合同会社設立後の手続きに必要な届出書類の一例を、以下で紹介します。

税務署へ届出

  • ■ 法人設立届出書
  • ■ 給与支払い事務所等の開設届書
  • ■ 青色申告承認申請書
  • ■ 棚卸資産の評価方法の届出書
  • ■ 減価償却資産の償却方法の届出書

※会社形態・地域によって提出書類が変わってきますので、必ず事前に役所へお問い合わせください。

合同会社設立後の手続きを依頼しようとお考えなら・・・

手続きを行う時間がない方などは、専門家に手続きしてもらいましょう。税金に関することは税理士の先生や公認会計士の先生へ、社会保険に関することは社会保険労務士の先生へ依頼することをおすすめします。弊社が提携している事務所のご紹介も可能ですので、ご相談ください。

合同会社設立:先生の一言

合同会社設立後の届出書類がたくさんあります。届出先も書類により異なりますので、注意が必要です。提出期間もあり、期間を過ぎると罰則があったり、本来の特典を受けれなかったりするので早めに届け出るようにしましょう。税務署への届出を怠ると青色申告ができなくなり、初年度は白色申告となってしまいますので注意しましょう。青色申告だと最高65万円の所得控除、赤字が翌期以降に繰越しできるなど特典があります。会社で従業員を雇う場合には、労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)への届出も必要です。合同会社設立後に届出する用紙の多くは所轄官庁のホームページからダウンロードできます。郵送で提出できる書類もありますので、お客様ご自身で作成・提出することも可能です。専門家へ依頼されるなら、提携している税理士の先生などご紹介も可能です。私たちは、お客様満足度NO.1を目指し、最高のサービス提供を心掛けて取り組んでおります。
会社設立という新しいスタートだからこそ、合同会社の設立申請は私たちプロにお任せください。


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