技術ビザ│変更ビザ|必要書類│申請書類|方法|許可・不許可│その他、ビザ申請について

【主な営業地域】大阪│東京│愛知|名古屋│京都│兵庫│姫路|岡山|鹿児島|福岡│その他日本全域

技術ビザ手続きの費用も重要なポイントだと考えており、お値引きの交渉も前向きに承っております。

技術ビザに変更 就職・転職・異動のため、ビザ変更したい・・・大切なビザ申請だからこそ、私たちプロにお任せください。費用は、\95,000~【初回相談無料・不許可の場合は全額返金】
トップ >> 技術ビザhome >> 技術ビザ変更の必要書類

技術ビザ変更の必要書類


技術ビザ変更申請の必要書類は、以下の通りです。
技術ビザ変更申請を、数多い許可実績をもとにサポートさせていただきます。

技術ビザ変更の必要書類

技術ビザ変更 - 必要書類

---必要なもの---
□ 在留資格変更許可申請書
□ パスポート
□ 外国人登録証明書
□ 理由書
□ 専門士又は高度専門士の方は称号を証明する文書
---招聘会社が上場企業(以下のいずれか)---
□ 四季報の写し
□ 日本の証券取引所に上場していることを証明する文書
□ 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明書する文書
---招聘会社の法定調書合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上の団体・個人---
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
---法定調書合計表を提出された団体・個人---
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
□ 労働条件を明示する文書
□ 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録
□ 地位、期間、報酬額を明らかにする所属団体の文書
□ 申請人の履歴書
□ 大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書
□ DOEACC制度の資格保有者の場合は,DOEACC資格の認定証(レベル「A」,「B」又は「C」に限る。)
□ 関連する業務に従事した期間を証する文書
□ IT技術者については,法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書
□ 事業内容を明らかにする資料
□ 登記事項証明書
□ 直近の決算文書の写し
---法定調書合計表を提出していない団体・個人---
□ 労働条件を明示する文書
□ 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録
□ 地位、期間、報酬額を明らかにする所属団体の文書
□ 申請人の履歴書
□ 大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書
□ 関連する業務に従事した期間を証する文書
□ 事業内容を明らかにする資料
□ 登記事項証明書
□ 直近の決算文書の写し
□ 新規事業の場合は事業計画書
□ 給与支払事務所等の開設届出書の写し
□ 直近3ヶ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書 □ その他
※ 上記以外の書類が必要となることがあります。
※ 申請書は発行日から3ヶ月以内のもの。

技術ビザ:先生の一言

技術ビザの変更申請は、上記の必要書類を揃えれば良いというものではありません。ご注意していただきたい点は、必要書類を揃えるだけで許可が下りると言う訳ではなく、あくまで内容が重要です。上記の必要書類は、あくまで最低限の必要書類であり、それ以外の必要書類は申請者それぞれの状況により異なります。技術ビザの必要書類は、上記の必要書類以外に必要となる書類があるケースがほとんどです。技術ビザの条件のどれに該当するかによっても、必要書類は異なってきます。必要書類を揃える前に、どの条件に該当するのか・そもそも条件に該当しているかなどしっかり確認する必要があります。上記の必要書類を揃えただけで申請すると、入国管理局から必要書類の追加指示が来る可能性が非常に高いです。一度不許可になると、次回の技術ビザ申請に影響を及ぼし、必要書類を再度揃える必要があります。日本で働くという、申請者にとっても会社にとっても重要なビザ申請だからこそ、私たちプロにお任せください。私たちは、数多い国籍の方の技術ビザ申請の実績があります。技術ビザ申請をお考えの皆様、必要書類のこと以外でもお気軽にご相談ください。私たちは、お客様満足度NO.1を目指し、最高のサービス提供を心掛けて取り組んでおります。
大切な技術ビザ変更申請なので、技術ビザ専門行政書士である私たちプロにお任せください。


tel

ビザ申請なら、豊富な実績がある私たちプロにお任せください。お客様のビザ申請を精一杯サポート致します。

関連サイト


私たちのサポート地域は日本全域です!

私たちは、日本中で暮らしておられる外国人の技術ビザ申請をサポートしています。
お問い合わせは、北は北海道から南は沖縄まで、東京、神奈川(横浜)、千葉、埼玉の都心部をはじめ、大阪、京都、兵庫(神戸・三宮)、和歌山、奈良、滋賀、三重の近畿地方、そして、愛知(名古屋)、岐阜、静岡の東海地方、石川、富山、福井、新潟の北陸地方、岡山、広島、山口の山陽地方、徳島、高知、香川、愛媛の四国地方、福岡、長崎、鹿児島の九州地方など全国から毎日たくさんの技術ビザに関するお問い合わせをいただいています。
技術ビザ申請は申請者により、審査ポイントや必要書類が異なってきます。
日本全国で活動している私たちだからこそできるサポート・持っている情報があると考えています。
技術ビザなら、私たち技術ビザ専門行政書士にお任せください。