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技術ビザの条件


技術ビザの条件は、下記の通りです。

申請人が次のいずれ(「1」と「2」)にも該当していること。ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているとき(「3」)は、「1」に該当することを要しない。

条件1  次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を修得していること

■ 当該技術若しくは知識に係る科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと
■ 当該技術又は知識に係る科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。)したこと
■ 十年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間を含む。)を有すること

条件2  日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

同上

条件3  技術ビザの試験・資格条件

法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときとは、情報処理技術者試験の区分等を定める省令(平成九年通商産業省令第四十七号)の表の上欄に掲げる試験のうち次に掲げるもの
■ システムアナリスト試験
■ プロジェクトマネージャ試験
■ アプリケーションエンジニア試験
■ ソフトウェア開発技術者試験
■ テクニカルエンジニア(ネットワーク)試験
■ テクニカルエンジニア(データベース)試験
■ テクニカルエンジニア(システム管理)試験
■ テクニカルエンジニア(エンベデッドシステム)試験
■ テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)試験
■ 情報セキュリティアドミニストレータ試験
■ 上級システムアドミニストレータ試験
■ システム監査技術者試験
■ 基本情報技術者試験

平成十二年十月十五日以前に通商産業大臣が実施した情報処理技術者試験で次に掲げるもの
■ 第一種情報処理技術者試験
■ 第二種情報処理技術者試験
■ 特種情報処理技術者試験
■ 情報処理システム監査技術者試験
■ オンライン情報処理技術者試験
■ ネットワークスペシャリスト試験
■ システム運用管理エンジニア試験
■ プロダクションエンジニア試験
■ データベーススペシャリスト試験
■ マイコン応用システムエンジニア試験

平成八年十月二十日以前に通商産業大臣が実施した情報処理技術者試験で次に掲げるもの
■ 第一種情報処理技術者認定試験
■ 第二種情報処理技術者認定試験
■ システムアナリスト試験
■ システム監査技術者試験
■ アプリケーションエンジニア試験
■ プロジェクトマネージャ試験
■ 上級システムアドミニストレータ試験

シンガポールコンピューターソサイエティ(SCS)が認定するサーティファイド・IT・プロジェクト・マネージャ(CITPM)

韓国産業人力公団が認定する資格のうち次に掲げるもの
■ 情報処理技師(エンジニア・インフォメーション・プロセシング)
■ 情報処理産業技師(インダストリアル・エンジニア・インフォメーション・プロセシング)

平成十五年十二月三十一日以前に中国信息産業部電子教育中心が実施した試験のうち次に掲げるもの
■ 系統分析員(システム・アナリスト)
■ 高級程序員(ソフトウエア・エンジニア)
■ 程序員(プログラマ)

中国信息産業部電子教育中心が実施する試験のうち次に掲げるもの
■ 系統分析師(システム・アナリスト)
■ 軟件設計師(ソフトウエア設計エンジニア)
■ 網絡工程師(ネットワーク・エンジニア)
■ 数据庫系統工程師(データベース・システム・エンジニア)
■ 程序員(プログラマ)

平成十六年八月三十日以前にフィリピン・日本情報技術標準試験財団(JITSE Phil)が実施した基本情報技術者(ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験

フィリピン国家情報技術標準財団(PhilNITS)が実施する基本情報技術者(ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験

ベトナム情報技術試験訓練支援センター(VITEC)が実施する試験のうち次に掲げるもの
■ 基本情報技術者(ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験
■ ソフトウェア開発技術者(ソフトウェア・デザイン・アンド・ディベロップメント・エンジニア)試験

ミャンマーコンピュータ連盟(MCF)が実施する基本情報技術者(ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験

財団法人資訊工業策進会(III)が実施する試験のうち次に掲げるもの
■ 軟体設計専業人員(ソフトウェア・デザイン・アンド・ディベロップメント・IT・エキスパート)試験
■ 網路通訊専業人員(ネットワーク・コミュニケーション・IT・エキスパート)試験
■ 資訊安全管理専業人員(インフォメーション・システム・セキュリティー・IT・エキスパート)試験

マルチメディア技術促進本部(METEOR)が実施する基本情報技術者(ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・プロフェッショナル)試験

技術ビザ:先生の一言

技術ビザを取得する上で、10年は働いていないが技術は本物だという方でも、技術ビザの条件に該当しなければ厳しいのが現状です。省令が改正され(2011年7月1日公布、同日施行)専門士を取得している方の条件が緩和されました。働く先の業務内容が、技術ビザか人文知識国際業務ビザのどちらか分からないというお客様の声をいただくことが多くあり、その場合は事前に私たち専門家へご相談ください。申請者の方が持っている資格が、技術ビザに該当するか分からないという方は、事前に私たち専門家へご相談ください。
持っている資格と実際に行う業務との関連性が必要です。
大学で専攻していた科目と就労する会社の職務内容との関連性が必要です。
10年の実務経験と就労する会社の職務内容との関連性が必要です。
10年の実務経験は、現在若しくは過去に働いていた会社に証明してもらう必要があります。
海外の大学を卒業している方は、ビザでいう大学に該当するか確認が必要です。
卒業した大学で学位があるかないかが大きなポイントです。
就職する先の経営の安定性や継続性も審査の基準となります。
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