永住者の配偶者等ビザ│必要書類│申請書類|入管法|日本入国|条件|許可・不許可│その他、ビザ申請について

【主な営業地域】大阪│東京│愛知│名古屋│京都│兵庫│神戸|奈良|滋賀|福岡│その他日本全域

永住者の配偶者等ビザ手続きの費用も重要なポイントだと考えており、お値引きの交渉も前向きに承っております。

永住者の配偶者等ビザ 夫・妻・子供を日本に呼んで、家族一緒に暮らしたい・・・大切なビザ申請だからこそ、私たちプロにお任せください。費用は、\100,000~【初回相談無料・不許可の場合は全額返金】
トップ >> 永住者の配偶者等ビザhome >> 永住者の配偶者等ビザの入管法

永住者の配偶者等ビザの入管法


永住者の配偶者等ビザの取得条件や、在留資格の活動内容などが、出入国管理及び難民認定法に規定されています。

出入国管理及び難民認定法

(在留資格認定証明書)
第7条の2 法務大臣は、法務省令で定めるところにより、本邦に上陸しようとする外国人(本邦において別表第1の1の表の短期滞在の項の下欄に掲げる活動を行おうとする者を除く。)から、あらかじめ申請があつたときは、当該外国人が前条第1項第2号に掲げる条件に適合している旨の証明書を交付することができる。
2 前項の申請は、当該外国人を受け入れようとする機関の職員その他の法務省令で定める者を代理人としてこれをすることができる。

別表第二
永住者の在留資格をもつて在留する者若しくは特別永住者(以下「永住者等」と総称する。)の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者


出入国管理及び難民認定法施行規則 別表第二

別表第二 (第三条関係)
三年又は一年

永住者の配偶者等ビザ:先生の一言

永住者の配偶者等ビザは、出入国管理及び難民認定法に記載されています。出入国管理及び難民認定法とは、出入国管理制度並びに難民条約及び難民議定書に基づく難民認定制度等を定めた日本の法令である。永住者の配偶者等ビザは、「永住者の配偶者」「永住者の子として日本で出生しその後引き続き日本に在留している者」が日本で暮らすために与えられる在留資格のことを言います。そのため、扶養者の情報や書類内容が必要かつ重要となります。永住者のご家族を日本に呼ぶビザ申請や、永住者と結婚をしたので行うビザ変更や、ビザ更新も私たちがサポートします。永住者の配偶者等ビザを取得してから、永住者ビザを取得する場合は、永住者ビザ取得の条件が緩和されています。私たちは、お客様満足度NO.1を目指し、最高のサービス提供を心掛けて取り組んでおります。
大切な永住者の配偶者等ビザ申請なので、永住者の配偶者等ビザ専門行政書士である私たちプロにお任せください。


tel

ビザ申請なら、豊富な実績がある私たちプロにお任せください。お客様のビザ申請を精一杯サポート致します。

関連サイト


私たちのサポート地域は日本全域です!

私たちは、日本中で暮らしておられる外国人の永住者の配偶者等ビザ申請をサポートしています。
お問い合わせは、北は北海道から南は沖縄まで、東京、神奈川(横浜)、千葉、埼玉の都心部をはじめ、大阪、京都、兵庫(神戸・三宮)、和歌山、奈良、滋賀、三重の近畿地方、そして、愛知(名古屋)、岐阜、静岡の東海地方、石川、富山、福井、新潟の北陸地方、岡山、広島、山口の山陽地方、徳島、高知、香川、愛媛の四国地方、福岡、長崎、鹿児島の九州地方など全国から毎日たくさんの永住者の配偶者等ビザに関するお問い合わせをいただいています。
永住者の配偶者等ビザ申請は申請者により、審査ポイントや必要書類が異なってきます。
日本全国で活動している私たちだからこそできるサポート・持っている情報があると考えています。
永住者の配偶者等ビザなら、私たち永住者の配偶者等ビザ専門行政書士にお任せください。